録画ネットは違法

Asahi.comで報じられていた。

日本に置かれたテレビチューナーを海外在住の契約者らがネット経由で遠隔操作し、日本の番組を録画、ダウンロードできるサービス「録画ネット」をめぐり、東京地裁は１日、再びサービスの差し止めを認めた。

以下、Asahi.comから引用：

ＮＨＫと在京キー局５社が運営会社「エフエービジョン」（千葉県松戸市）を相手に差し止めの仮処分を申請していた。同地裁の市川正巳裁判長は、差し止めを命じた昨年１０月の同地裁決定を支持。運営会社の保全異議申し立てを退ける決定をした。

　決定で市川裁判長は「著作物の複製は、個人が家庭で使う場合は適法だが、使用する者自身が複製することが要件となる」と指摘。録画ネットの場合、契約者のほかに、録画システムを設置・管理しているエフ社が加わって「共同して複製している」と判断し、要件を満たさず違法と結論づけた。

　エフ社は０３年、主に海外在住の日本人向けにサービスを開始。テレビ局側は昨年７月、仮処分を申請。エフ社側は「利用者が自分のパソコンで好きな番組を録画しているにすぎず、適法」と訴えたが、同地裁は昨年１０月に申請を認めた。

ということで、残念ながら録画ネットのハウジングサービスが復活することは当面なくなった。

上記のように、ここでの争点は、録画複製の主体が、ユーザ個人なのかどうかである。録画ネットの提供するシステム（ソフト）やサービス形態が、個人が主体的に録画しているのではなく、録画に手を貸しているサービス、すなわち録画代行サービスに近いものであり違法との判断がされたわけである。

単にハウジングサービスが違法と捕らえるのは早計かもしれない。要は、そのサービス全体の個人に対する支配度などを総合的に見て、録画の主体が個人であるといえるかどうか？を判断しなければならないことになる。

たとえば、録画のために、テレビのアンテナをサービス会社が用意して各預かり装置に接続すること（既存のすべてのハウジングサービスがこれを当然しているわけだ）は、一体どうなのか？それだけでも駄目なのか？
これが駄目ならあらゆるハウジングサービスは成立できない。

このような環境的なサービス提供は問題なくて、独自の録画ソフトを搭載させたりすると駄目で、一般商品をそのまま（ガリレオなど）使用するのであればよいのか？

このあたりの判断はドイツ駐在にはできない。専門家の解釈を今後待つとしよう。

いずれにしても、この再決定により、既存のハウジングサービスも少なからぬ影響が及ぶのではないだろうか？全体から見れば数少ない海外在住者のささやかなテレビライフ存続のためにも、そうならないことを祈るばかりある。